人身事故の傷害部分の損害賠償2−2 自営業者の休業損害

 

 自営業者 

  現実の所得減少額が認定の基本になります。

  実務上は、

   @確定申告書(税務署の収受印もしくは電子申告における受付日時

   ・受付番号のある申告者控え)

   A住民税の課税証明書・納税証明書(所得証明用で事故前に申告したもの)

   などで休業日額を計算します。

   具体的には事故前年年収額から諸経費と税金を控除して、365日で割った額

   になります。諸経費には変動経費つまり当該事業を休むことで直接的にかかる

   経費と、固定経費つまり営業しなくてもかかる経費(租税、保険料、減価償却費

   地代・家賃など)がありますが、固定経費は事故により支出をまぬがれた

   ものでない限り原則控除しません。

    

   休業日数は、実治療日数を基準として、負傷部位や程度、職種や家族構成

   などを考慮して、総治療期間の範囲内で現実に休業せざるを得なかった

   期間が対象になります。 

 

 治療最終日の診断書の転帰欄が「治癒」以外の「治癒見込み」「中止」等

であっても、休業損害については総治療期間に7日間が加算されることはありません。

したがって、この場合は慰謝料の対象となる総治療期間とは異なります

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