人身事故の傷害部分の損害賠償2−3 家事従事者の休業損害

  家事従事者 

 性別・年齢を問わず、現に主婦的業務に従事する者は、 

 「家事従事者」として休業損害の対象となります。

 現在は原則5700円を日額 として、総治療期間の範囲内で、現実に

 家事に従事できなかった日数が認められます。 

 

 ・兼業主婦

 家事従事者でありかつパートタイマー等の従事者で 減収がある場合は

 両方の休業損害算定額を比較して、高いほうで請求ができます。

 (両方の合算額ではありません)

 

  ※わざわざパートの休業損害証明書を提出して、本来請求できる金額より

 低い金額で示談額が提示されているケースが散見されますが、示談前に

 きちんと計算し直すことによって増額になったケースは多々あります。

 

休業日数について

家事従事者等(給与所得者以外)

休業日数については実治療日数が基準となります。

  ただし、被害者の受傷部位や程度、職種、家族構成などにより、医師の

所見などから、総治療期間の範囲内で現実に休業せざるを得ないと判断される

日数(休日、祭日も含みます)についても、請求が可能です。

(書式等については当事務所で作成いたします)

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