・家事従事者　

　性別・年齢を問わず、現に主婦的業務に従事する者は、 

　「家事従事者」として休業損害の対象となります。

　現在は原則5700円を日額 として、総治療期間の範囲内で、現実に

　家事に従事できなかった日数が認められます。 
 

　・兼業主婦

　家事従事者でありかつパートタイマー等の従事者で 減収がある場合は

　両方の休業損害算定額を比較して、高いほうで請求ができます。

　（両方の合算額ではありません）
 

　 ※わざわざパートの休業損害証明書を提出して、本来請求できる金額より

　低い金額で示談額が提示されているケースが散見されますが、示談前に

　きちんと計算し直すことによって増額になったケースは多々あります。
 

休業日数について

家事従事者等（給与所得者以外）

休業日数については実治療日数が基準となります。

  ただし、被害者の受傷部位や程度、職種、家族構成などにより、医師の

所見などから、総治療期間の範囲内で現実に休業せざるを得ないと判断される

日数（休日、祭日も含みます）についても、請求が可能です。

（書式等については当事務所で作成いたします）

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