損害賠償請求権および交通事故保険金請求権の時効について

  請求権の時効  

 

◆時効

 民法上の損害賠償請求権の時効は、被害者が損害と加害者

 を 知った時から3年(通常は事故の時から3年)です。  

 保険金請求権の時効については、自賠責保険・任意保険ともに、

 平成22331日までは、傷害事故の場合は原則事故の時から

 2年、 後遺障害発生の場合は症状固定時から2年でしたが、

 平成2241日以降発生の事故については、改正保険法の

 同日施行に伴い 、自賠法も改正され、自賠責保険、任意保険ともに

 どちらも3年に改正されました。  

 

◆時効の中断

 ・時効の中断は、訴訟の提起、支払命令の申立、請求による催告などにより

 発生します。  

 ・請求による催告とは、配達証明付きの内容証明郵便で損害賠償を請求し、

 請求書が加害者に到達した日から6カ月以内に裁判を起こすと、時効中断 

 の効力が発生します。   

 ・自賠責保険については「時効中断申請書」を保険会社に提出します。 

 

◆後遺障害と時効の中断

後遺障害部分に関する時効の起算点は症状固定日です。

時効中断に関して注意しなければいけないことは、後遺障害等級異議申請は

時効の中断事由にならないということです。

時効の趣旨から考えますと多少違和感がありますが、判例は後遺障害異議申請に

時効の中断効を認めていません。したがって何回も異議申請を繰り返して

いるうちに時効が完成等ということにならないように注意する必要があります。

 

◆交通事故で相手方の任意保険会社との間の時効

損害賠償額の一部の支払いは、債務の承認にあたり、時効の中断となります。

交通事故で相手方の任意保険会社との間では、任意一括払で、治療期間中の

治療費の支払いや休業損害その他の内払があれば、これは「債務の承認」に

あたりますので、時効は最終の支払い日から進行することになります。

また、示談に際して損害保険会社が示談金額の提示を行った場合も「債務の承認」

にあたりますので、時効は最終の提示日から進行することになります。

 

◆自賠責保険との関係

自賠責保険については、自賠責保険会社に時効中断申請書を提出することで、

時効中断の手続きを行うことができます。また、自賠責保険から仮渡金、内払金の

支払を受けた場合、これも前述のとおり「債務の承認」として自賠責保険に対する

時効の中断事由となります。

 

◆注意しなければならないこと

 自賠責保険に対する被害者請求は、加害者に対する損害賠償請求権の時効中断

とはならないことに注意が必要です。被害者請求権は保険金請求権の時効ですが、

損害賠償請求権は不法行為による請求権で、両者は別の権利ですのでそれぞれに

対する時効中断の要件を満たさなければなりません。

 

 時効の起算点および中断の要件をちゃんと把握しておかないと

 万が一時効が完成してからではどうにもなりません。

 よくわからない方、不安な方は遠慮なく、ご相談ください

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