弁護士費用担保特約について

◆交通事故に遭って受傷し、専門家に相談したいけど、費用が気になる方

まずご自身の自動車保険に「弁護士費用の担保特約」が付いていないかを

ご確認ください。

(名称は各保険会社で多少異なり、弁護士費用特約とかいろいろあります)

 

● この特約があれば、弁護士のみならず、行政書士に相談や依頼をされる方も

お使いいただけます。

当事務所でも現在多くの方がこの特約を利用して、費用の大部分は自己負担することなく

依頼されております。但し近年相談料のみ対象(通常10万円)という契約も増加しておりこの場合は自己負担が出てしまうケースもございます。その場合も費用が発生すると見込まれる場合は必ず事前にお伝えし了解されてから進めますのでご安心ください。

 

● 弁護士と併用でご依頼されるケースもあります。その場合後遺障害獲得までは行政書士

  が行い、示談交渉は弁護士が行うケースが多いです。

  また、当事務所で交通事故に詳しい弁護士事務所と提携しておりますので、特約ある場合は

  当事務所より内容を説明の上紹介することもできます。

 

 

利用にあたりましては、あらかじめ保険会社に、交通事故により弁護士費用特約を利用

する旨の連絡をして、契約内容の確認もされることをお勧めします。(次の記事参照)

これにより、保険会社から直接支払われることが多いです。

 

●どの範囲が使えるかにつきましては、通常は

 相談費用が10万円まで

 文書作成料が300万円まで

となっております。但し近年は相談費用のみ(通常10万円)担保の契約も増えており

確認が必要です。保険料はさほどの違いがないのでいざという時のために付保するのであれば

なるべくカバー範囲の広い保険契約をお勧めします。

 

 通常の契約であれば、医師面談等で出張をする場合は、日当や宿泊費、医師面談料及び

 交通費等の実費も対象になります。

 当事務所が保険会社に直接請求するケースが多いです。


 前述しましたように、契約内容によって異なる場合もございますので

 必ず契約された保険会社にご確認されるといいでしょう。

 

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