後遺障害等級の認定まで

CIMG0851.JPG◆後遺障害等級の認定プロセス

 後遺障害の等級はどのようにしてきまるのか

 

後遺障害の等級を決めるには

@保険会社による事前認定

A被害者側(当事務所)による被害者請求

の二つの方法があります。

 

@<保険会社による事前認定>

 後遺障害の等級は、相手方の保険会社がどこであっても、

 損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所で決定されます。

 後遺障害が認定になるかどうかでその後の損害賠償が大きく左右

 されますので保険会社によってバラツキがあってはいけないからです。

 

 任意保険会社は、被害者から後遺障害診断書が提出されますと、人身事故証明

 事故発生状況報告書に加えて、初診以来のすべての診断書、診療報酬明細書、

 施術証明書、施術費明細書等に、通常は初診時と症状固定日の各種画像を添付のうえ、

 当該地域を管轄する自賠責の調査事務所に、後遺障害該当等級の判断を、仰ぐことになります。

 この方法を「事前認定」と言います。

 

A被害者側(当事務所)による被害者請求

もう一つの方法は、後遺傷害の部分につき被害者側で請求をして

等級を獲得する方法です。当事務所ではこの方法を希望する依頼人

が多いので、被害者から委任状をもらい、行政書士の名前で請求します。

 

●どちらの方法が良いのか

 

 等級の獲得の可能性という面からみれば被害者請求のほうが有利な点が

 多いと言えるでしょう。なぜなら、

 後遺障害等級決定のための審査は、原則前述の提出書面(後遺障害診断書を

 含む各種診断書・ 診療報酬明細書・施術証明書・施術費明細書等)および画像

 (レントゲン・CT/MRI等)に基づき医師が加わり行われますが、一定の醜状障害以外は、

 面接はなくしたがって当事者が意見を述べる機会はなく提出された資料に表れているもの

 のみが審査の対象になります。 (書面審査主義)

 したがって漏れのない適切な資料を提出することが大切だからです。

 

 被害者請求で行う場合は、まず資料や後遺障害診断書の内容に記載誤りや

 記載漏れが内果をチェックします。頸椎捻挫や腰椎捻挫等のケースは必要があれば

 この時点で「神経学的所見の推移について」を添付します。

 まれに事前認定の場合は保険会社が顧問医等のネガティブな意見書を添付する場合も

 ありますが、被害者請求の場合にはこのようなリスクがありません。

 

 また、被害者側の過失が7割以上になると自賠責でも重過失減額の対象となり

 過失の大きさにより一定の割合が減額になりますが、被害者請求ではこのような場合

 つまり事故の状況に争いがある場合被害者側の事故発生状況報告書を添付します

 のでこの場合にも被害者に有利に働くことが考えられます。

 

 さらに、等級が決定されますとまず被害者の指定口座に自賠責の当該後遺障害

 等級の保険金額がすぐに入金になりますので、逸失利益や後遺障害慰謝料の

 上乗せ部分については、決定等級に基づいてじっくり任意保険会社と話をすれば

 いいことになります。

 

 後遺障害等級を被害者請求で獲得したいとお考えの方は一度ご相談ください。

 

  無料相談

等級が決定された後は

 ◆等級決定後のプロセス

@保険会社による事前認定

 

 任意保険会社は、前記の事前認定の結果の決定に基づき、後遺障害が

 非該当であればその旨を通知して、傷害部分だけを対象に、示談に入るように

 連絡してきます。

 

 後遺障害等級が該当になれば、示談に向けて、傷害部分およびその等級に対する

 後遺障害保険金としての逸失利益、慰謝料等の、支払い保険金の提示をしてきます。 

 

A被害者側(当事務所)による被害者請求

 

 当事務所に認定結果が、自賠責の調査事務所より直接来ますので

 当事務所より結果をお伝えしたうえで、異議申し立てをしたほうがいい

 内容かどうかを検討します。

認定された後遺障害等級に不満がある場合は

事前認定の結果の認定等級に不満がある場合

 

@保険会社による事前認定

 

 保険会社からは事前認定の結果を、自算会からの専門的な認定理由書を

 つけて通知してきます。

 一般人には内容が難しく、それはあたかも不変のもののように思ってしまいまう方も

 多いと思います。

 

 しかしここであきらめてはいけません。症状は本人しかわからないこともかなりあり、

 自分の感覚からは認定結果に納得がいかないと感じた場合にはぜひ

 ご相談ください。

 後遺障害等級異議申請の手続きにより、納得のいく後遺障害等級を獲得するには、

 基準をふまえてポイントを反映した医師の意見書の添付や、残存症状の日常生活や

 就労への影響等をきちんと記載した異議申請書にて手続きをとればとるほど、認定獲得

 の可能性が大きくなります。

 

A被害者側(当事務所)による被害者請求

 

 自賠責調査事務所より認定結果とともに認定の理由書が必ず添付されますので

 この内容により、どのような異議申請をするのがいいのかを検討します。

 申請にあたっての方法は上記と同じです。

 

 新たな資料の提出が困難で、異議申請を繰り返しても期待が低い場合で

 上記理由や判断の部分に納得できない場合は紛争処理機構に対する

 異議申請もお勧めします。

 自賠責調査事務所ではどうしても認定されなかった判断が覆って

 等級が認定されたケースが何件もあります。

 

 当事務所は、この分野には多くの実績があります。ぜひご相談ください。

 

無料相談

  後遺障害等級異議申請

▲このページのトップに戻る