後遺障害等級の認定まで

CIMG0851.JPG◆後遺障害等級の認定プロセス

 後遺障害の等級はどのようにしてきまるのか

 

後遺障害の等級を決めるには

@保険会社による事前認定

A被害者側(当事務所)による被害者請求

の二つの方法があります。

 

@<保険会社による事前認定>

 後遺障害の等級は、相手方の保険会社がどこであっても、

 損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所で決定されます。

 後遺障害が認定になるかどうかでその後の損害賠償が大きく左右

 されますので保険会社によってバラツキがあってはいけないからです。

 

 任意保険会社は、被害者から後遺障害診断書が提出されますと、人身事故証明

 事故発生状況報告書に加えて、初診以来のすべての診断書、診療報酬明細書、

 施術証明書、施術費明細書等に、通常は初診時と症状固定日の各種画像を添付のうえ、

 当該地域を管轄する自賠責の調査事務所に、後遺障害該当等級の判断を、仰ぐことになります。

 この方法を「事前認定」と言います。

 

A被害者側(当事務所)による被害者請求

もう一つの方法は、後遺傷害の部分につき被害者側で請求をして

等級を獲得する方法です。当事務所ではこの方法を希望する依頼人

が多いので、被害者から委任状をもらい、行政書士の名前で請求します。

 

●どちらの方法が良いのか

 

 等級の獲得の可能性という面からみれば被害者請求のほうが有利な点が

 多いと言えるでしょう。なぜなら、

 後遺障害等級決定のための審査は、原則前述の提出書面(後遺障害診断書を

 含む各種診断書・ 診療報酬明細書・施術証明書・施術費明細書等)および画像

 (レントゲン・CT/MRI等)に基づき医師が加わり行われますが、一定の醜状障害以外は、

 面接はなくしたがって当事者が意見を述べる機会はなく提出された資料に表れているもの

 のみが審査の対象になります。 (書面審査主義)

 したがって漏れのない適切な資料を提出することが大切だからです。

 

 被害者請求で行う場合は、まず資料や後遺障害診断書の内容に記載誤りや

 記載漏れが内果をチェックします。頸椎捻挫や腰椎捻挫等のケースは必要があれば

 この時点で「神経学的所見の推移について」を添付します。

 まれに事前認定の場合は保険会社が顧問医等のネガティブな意見書を添付する場合も

 ありますが、被害者請求の場合にはこのようなリスクがありません。

 

 また、被害者側の過失が7割以上になると自賠責でも重過失減額の対象となり

 過失の大きさにより一定の割合が減額になりますが、被害者請求ではこのような場合

 つまり事故の状況に争いがある場合被害者側の事故発生状況報告書を添付します

 のでこの場合にも被害者に有利に働くことが考えられます。

 

 さらに、等級が決定されますとまず被害者の指定口座に自賠責の当該後遺障害

 等級の保険金額がすぐに入金になりますので、逸失利益や後遺障害慰謝料の

 上乗せ部分については、決定等級に基づいてじっくり任意保険会社と話をすれば

 いいことになります。

 

 後遺障害等級を被害者請求で獲得したいとお考えの方は一度ご相談ください。

 

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