人身事故の傷害部分の損害賠償2−5 その他の休業損害

●代替労力雇用費用

 代替労力雇用費用とは、事故の被害者が休業を余儀なくされることに

よって発生する損害を防止するために、被害者の代替として臨時に

人を雇った場合にかかる労力の対価の費用を言います。

 

次のような場合等に認められます。

(1)個人で建築業などの請負業を営む被害者の請負中の工事が

納期に間に合わない可能性が高い場合に、間に合わせるために

人を雇用した場合。

(2)被害者が個人で営んでいる飲食店等の店を休業せざる

得ない場合に、休業によって生じる不利益が大きい場合に

休業しないために人を雇用した場合。

 

●企業損害

被害者が交通事故により休業したことが、当該企業へ何らかの

影響を与えたとしても、交通事故の損害賠償はあくまで個人が

対象であり、原則としては認められません。

 

ただしきわめて小規模な会社の代表者、またはこれに準じる

者の休業により会社全体の収益が減少した場合等で以下の

要件をすべて満たす場合にはその減収を被害者本人の損害と

みなして休業損害として請求が可能です。

 

1.被害者が税金対策上法人組織としているにすぎないような

親族的個人会社の代表者であり、その会社の受注や仕入、

納品等の中心的業務をもっぱら行っている場合

 

2.被害者に会社の機関としての代替性がない場合

 

3.被害者と会社とが経済的に一体をなす関係にある場合

 

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